利用規約

制定日：2026年9月25日　最終改定日：開業日（2026年11月13日）

第1条（適用）

この規約（以下「本規約」）は、ここの登記簿（個人事業。以下「当方」）が提供する「ここの登記簿」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用する方（以下「利用者」）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
本規約と「特定商取引法に基づく表記」の内容が異なる場合は、「特定商取引法に基づく表記」の内容が優先します。

第2条（定義）

「登記情報」とは、法務局の登記情報提供サービスで取得する土地または建物の登記情報（全部事項・共同担保目録つき）をいいます。画面では、土地は「土地の全部事項」、建物は「建物の全部事項」と表示します。
「地図」とは、本サービスの画面に表示する土地の区画、所在、地番などの表示をいいます。
「公図（地図・地図に準ずる図面）」（以下「公図」といいます）とは、法務局の登記情報提供サービスで取得する、法務局が備える図面（公図（地図に準ずる図面）または登記所備付地図（不動産登記法第14条第1項の地図））の情報をいいます。
「地積測量図」とは、法務局の登記情報提供サービスで取得する、法務局が備える地積測量図または土地所在図の情報をいいます。
「所有者事項」とは、法務局の登記情報提供サービスで取得する所有者事項の情報（その土地の現在の所有者の氏名・住所と持分など）をいいます。抵当権などの権利や過去の所有者は含みません。
「注文」とは、利用者が本サービスを通じて登記情報、所有者事項、公図または地積測量図の取得を当方に申し込むことをいいます。
「法務局の地図の土地」とは、法務局の登記所備付地図のうち、実測の座標（公共座標）で作られた図面の土地をいいます。
「法務局の地図にない土地」とは、法務局の地図の土地以外の土地（実測の座標が無い図面を当方が地図に合わせて配置した土地など）をいいます。
「無料会員」とは、第6条の登録をした利用者をいいます。

第3条（本サービスの内容）

本サービスは、利用者が地図で土地を選び、確認画面に表示される所在と地番を確認したうえで注文すると、当方が登記情報提供サービスを通じて登記情報を取得し、PDFで利用者のメールアドレスへお送りするサービスです。
利用者は、登記情報と同じ方法で、土地の公図を注文することができます。お届けする図面が公図か登記所備付地図かは、法務局の備え付けによります（注文の時点ではお知らせできないことがあります）。
利用者は、土地ごとに地積測量図があるかを無料で調べ、見つかった図面（登記年月日ごと）を選んで注文することができます。図面の調べは、建物の調べとあわせて1日の回数に上限があります。図面の一覧に表示する事件の内容（分筆・合筆など）は、登記情報提供サービスの一覧から当方が整理した目安です。
利用者は、登記情報と同じ方法で、土地の「所有者事項」を注文することができます。
地図の閲覧は無料です。
地番の表示は、次のとおりとします。
1. 法務局の地図の土地の地番は、どなたでも無料でご覧いただけます。
2. 法務局の地図にない土地の地番も、どなたでもご覧いただけます。ただし、データの大量取得を防ぐため、1日にご覧いただける数に次の上限を設けます。登録していない方は同じ接続元から1日100筆まで、無料会員は1日300筆まで（登記情報を1件以上ご購入の無料会員は1日1,000筆まで）です。上限に達した場合、その日はそれ以上ご覧いただけません。
当方は、本サービスの内容を、利用者に事前に通知することなく改善・変更することがあります。

第4条（利用登録・ログイン）

登記情報の注文には、無料会員の登録が必要です。地図と地番は、登録しなくてもご覧いただけます（第3条の上限があります）。
無料会員の登録と、登記情報の注文、本サービスの一部の機能は、メールアドレスでのログイン（当方がお送りするメールのリンクを開く方法）が必要です。
当方は、不正な大量取得を防ぐため、利用できる回数や件数に上限を設けることがあります。
利用者は、自分のメールアドレスとログイン用のリンクを自分の責任で管理するものとします。他人のメールアドレスを使うことはできません。

第5条（料金・支払い）

登記情報の料金は、土地1筆（建物は1個）ごとの登記情報1件につき、カード払いの場合は500円、振込チャージ払いの場合は450円です。
お支払いは、クレジットカード（決済は Stripe のサービスを利用しています）、または第6条の2の振込チャージによります。カード情報は決済会社の画面で入力し、当方には渡りません。
注文時にはカードの利用枠を確保するだけで、引き落としはしません。登記が見つかった分だけを、お届けの前に確定します。
実際の引き落とし日は、ご利用のカード会社の規定によります。
料金の一覧は料金表に示します。
公図の料金は、土地1筆ごとの公図1件につき、カード払いの場合は530円、振込チャージ払いの場合は480円です。図面が何枚にまたがる場合でも、1件の料金です。公図の支払いは、前3項と同じとします（「登記」を「公図」と読み替えます）。
地積測量図の料金は、図面1枚につき、カード払いの場合は530円、振込チャージ払いの場合は480円です。地積測量図の支払いは、前項と同じとします（「公図」を「地積測量図」と読み替えます）。
所有者事項の料金は、土地1筆につき、カード払いの場合は250円、振込チャージ払いの場合は230円です。所有者事項の支払いは、登記情報の支払いと同じとします。
建物の登記情報は、地図で選んだ土地の上の建物を登記情報提供サービスで調べ（無料）、見つかった建物の一覧から利用者が選んで注文します。区分建物（マンションなど）は、建物の所在と家屋番号を入力して注文します。料金は、建物1個（区分建物は1部屋）ごとに第1項の登記情報の料金と同じです。

第6条（無料会員）

無料会員の登録は、メールアドレスだけで行えます。会費はかかりません。
登録は、メールアドレスをご入力いただき、当方がお送りするメールのリンクを開くことで成立します。
無料会員は、次のことができます。
1. 法務局の地図にない土地の地番を、登録していない方より多く見ること（1日300筆まで。登記情報を1件以上ご購入の場合は1日1,000筆まで）
2. 登記情報・所有者事項・公図・地積測量図を注文すること
3. 登記の内容の一覧表（Excel）を無料で作ること（第7条）
4. 取得履歴を見ること、PDFの再送を依頼すること（第7条）
5. 振込チャージを使うこと（第6条の2）
無料会員の登録は、1人1つとします。アカウントを他人と共有することはできません。
無料会員は、会員情報の画面から、いつでも退会（登録の削除）できます。振込チャージの残高がある場合や、まだお届けしていない注文がある場合は、残高をお使いいただくか、お届けが済んでから退会してください。
当方は、無料会員が第12条の禁止事項に当たる行為をした場合、事前の通知なく、ご利用を止め、または登録を削除することがあります。

第6条の2（振込チャージ）

無料会員は、銀行振込で前払いした残高（以下「チャージ残高」）で登記情報の料金を支払うことができます。1回のチャージは4,500円から450,000円までとし、振込手数料は利用者の負担とします。
当方は、入金を確認したのち、チャージ残高に加え、メールでお知らせします。振込名義の前にチャージ番号が付いていないなど、入金を確認できない場合は、残高に加えるまでに時間がかかることがあります。
チャージ残高は、入金ごとに、入金日から6か月の間（入金日の6か月後の前の日まで）使うことができます。期限の近い入金から使います。当方は、期限の30日前と7日前にメールでお知らせします。
期限を過ぎたチャージ残高は、なくなります。当方は、期限を過ぎたチャージ残高の返金はいたしません。
注文時にはチャージ残高から料金を確保し、登記が見つかった分だけを使います。見つからなかった分は、チャージ残高に戻します。
チャージ残高は、現金への払い戻しはいたしません。ただし、当方の都合で本サービスを終える場合は、残っているチャージ残高を返金します。
チャージ残高を他人に譲ることはできません。

第7条（取得履歴・一覧表・PDFの再送）

無料会員は、ご自身のメールアドレスで注文した登記情報の取得履歴を、本サービスの画面で見ること、地図の上で取得済みの印を見ることができます。
無料会員は、ご自身が取得した登記情報の内容をまとめた一覧表（Excel）を、無料で作ることができます。
無料会員は、お届けしたPDFの再送を依頼できます（無料・1つの注文につき1日3回まで）。再送は、その注文のときのメールアドレスにだけお送りします。

第8条（登記情報・公図を取得できなかった場合）

登記が見つからなかった分は0円です（カードの利用枠の確保を取り消します）。
公図は、図面が電子化されていないなどの理由で登記情報提供サービスで請求できなかった場合、「取れませんでした」としてお知らせし、その分は0円です。
地積測量図は、図面が存在しない、または登記情報提供サービスで請求できなかった場合、「取れませんでした」としてお知らせし、その分は0円です。
建物を調べる検索は、登記情報提供サービスの受付時間（平日 8:30〜23:00 ／土日祝 8:30〜18:00・年末年始を除く）に限ります。
登記情報提供サービスの受付時間（平日 8:30〜23:00 ／土日祝 8:30〜18:00）外のご注文は、翌営業時間の開始後に取得してお届けします。
公図および地積測量図は、平日 8:30〜21:00 の間に取得してお届けします。土日祝と平日21時以降のご注文は、次の平日の8:30以降に取得してお届けします。
登記情報提供サービスの停止など、当方の責によらない理由で取得が遅れる、または取得できないことがあります。取得できなかった分のお支払いはいただきません。

第9条（提供する情報の性質・証明書でないこと）

お送りする登記情報は、取得した時点の内容です。
登記情報は登記事項証明書ではなく、証明力はありません。相続登記などの手続きには、別途法務局で登記事項証明書をお取りください。
登記情報の内容は法務局の記録によるもので、当方はその内容の正確さを保証しません。
所有者事項は、取得した時点の所有者の氏名・住所と持分などだけを記したもので、抵当権などの権利や過去の所有者は含みません。登記事項証明書ではなく、証明力はありません。
公図および地積測量図は、法務局が備える図面の情報であり、証明力はありません。境界の確定や手続きへの提出には、法務局で交付される図面の証明書をご利用ください。境界の証明には使えません。図面は現地と形・長さが合わないことがあります（特に公図）。

第10条（取得した登記情報の保存と利用）

当方は、注文により取得した登記情報を保存します。
当方は、保存した登記情報を、本サービスの提供・改善のために利用し、また、法令に従い、他の利用者への提供に利用することがあります。
利用者に提供する登記情報は、取得した時点の内容であり、取得日を表示します。

第11条（地図・位置の正確さ）

地図に表示している区画の位置・形・面積は、公図などをもとに当方が配置した目安であり、現地の位置や境界を示すものではありません。特に、実測の座標が無い図面の区画は、実際の位置と大きくずれていることがあります。地図に「位置は粗め」と表示している区画は、最大30m程度ずれることがあります。ご注文は、確認画面に表示される所在と地番を、お客様ご自身でご確認のうえ行ってください。ご注文いただいた所在・地番の登記情報をお送りした場合、地図上の位置が現地と異なっていたことを理由とする返品・返金は、原則としてお受けできません。
前項にかかわらず、法務局の地図にない土地を、地番が表示されない状態でご購入された場合に限り、地図で選んだ土地と、お届けした登記情報（公図を含みます）の土地が違っていたときは、お届けから7日以内にメールでご連絡いただければ、当方は無料で取り直すか、その分の代金をお返しします。この項は、前項より優先します。

第12条（禁止事項）

利用者は、次のことをしてはいけません。

法令や公序良俗に反する行為
プログラムなどを使って、地図や地番を自動で大量に取得する行為
本サービスの地図やデータを、当方の許可なく複製・再配布・販売する行為
他人のメールアドレスを使う、または他人になりすます行為
1日の上限を超えて地番を見るために、複数のアカウントを作る行為
アカウントを他人と共有する行為
本サービスのサーバーやネットワークに過度な負担をかける行為、運営を妨げる行為
その他、当方が不適切と判断する行為

第12条の2（ご利用の一時的な停止）

当方は、次の場合、事前の通知なく、その利用者のご利用を一時的に止めることがあります。
1. 短い時間に多くの地番をご覧になった場合
2. 1日の上限（第3条）にくり返し達した場合
3. 1人で複数のアカウントを使っている疑いがある場合
ご利用を止められた場合は、メールでご連絡ください。当方で確かめたうえで、ご利用を再開します。

第13条（データの出典・権利）

地図の表示には、法務省の登記所備付地図データ、国土地理院の地図、自治体が公開している地番図などを使っています。各データの出典は画面に表示しています。
当方が配置・加工した地図データや本サービスの画面の権利は、当方または正当な権利者に帰属します。

第14条（免責）

地図の位置については、第11条のとおりです。
ご注文いただいた所在・地番と異なる登記情報をお送りした場合や、お送りしたPDFが開けない場合は、お届けから7日以内にメールでご連絡ください。正しい登記情報を無料でお送りするか、その分の代金をお返しします。
通信障害、登記情報提供サービスの停止、天災など、当方の責によらない事由で生じた損害について、当方は責任を負いません。
当方が利用者に対して責任を負う場合でも、当方の故意または重大な過失による場合を除き、その範囲は、当該注文で利用者が当方に支払った金額を上限とします。

第15条（サービスの変更・停止・終了）

当方は、システムの保守、登記情報提供サービスの停止、その他やむを得ない理由があるときは、本サービスの全部または一部を停止することがあります。
当方は、本サービスを終了することがあります。終了するときは、本サービスの画面で事前にお知らせします。すでにお受けした注文は、お届けまたは利用枠の確保の取り消しを行います。残っているチャージ残高は、第6条の2のとおり返金します。

第16条（規約の変更）

当方は、必要に応じて本規約を変更することがあります。
変更するときは、変更後の内容と効力が生じる日を本サービスの画面でお知らせします。無料会員にとって不利な変更（料金の値上げなど）は、効力が生じる日より前に、会員のメールアドレスへもお知らせします。効力が生じた日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第17条（準拠法・管轄裁判所）

本規約は日本法に従って解釈します。
本サービスに関して紛争が生じた場合は、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。